POTEKA［ポテカ］

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IHI Realize your dreams

利用規約

第１条 目的・適用

  1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、明星電気株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「超高密度気象観測・情報提供サービスPOTEKA」について、①気象情報提供サービス（以下「POTEKA NET」といいます。）及び②Web-APIサービス（以下「Web-API」といい、「POTEKA NET」及び「Web-API」を総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する契約者（第２条で定義します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスの利用を開始する前に、本規約に同意いただく必要があります。
  2. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない場合には本サービスを利用することができません。
  3. 利用ユーザー（第２条で定義します。）が本サービスの利用を開始した時点で、契約者は本規約に同意したものとし、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従った契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第２条 定義

本規約において使用する次の用語は、それぞれ各号に定める意味を有します。

  1. 「契約者」：本契約を締結することにより、本サービスを利用する者
  2. 「利用ユーザー」：契約者本人又は契約者が法人、組合その他団体である場合、その役職員その他の構成員であり、本規約第8条第3項に定める範囲内で契約者が本サービスの利用を承認した者
  3. 「ユーザー情報」：本サービスを利用する際に用いる契約者固有のID及びパスワード
  4. 「観測装置」：本サービスで提供する情報を収集する装置
  5. 「本件データ」：観測装置で収集した気温、湿度等のデータ又は外部機関から提供されるデータで、本サービスにおいて契約者に提供されるデータ
  6. 「販売店」：当社が本サービスの販売を委託する者
  7. 「本件システム」：当社が準備する観測装置及び本件データを収集・解析するクラウドシステムの総称
  8. 「アラートメール」：本件データに基づき契約者が指定するメールアドレスに気象の変化等を通知するメール

第３条 サービス内容

  1. 本サービスの内容は次のとおりです。
    1. 「POTEKA NET」：本件データを、利用ユーザーが本件システムを通して閲覧、利用できるサービス及び本件システムより契約者が指定するメールアドレスにアラートメールを送信するサービス
    2. 「Web-API」：POTEKA NETにかかるデータベースを利用することができるサービス
  2. 当社は、契約者からの本サービスの利用に関する問い合わせに、次の各号のとおり対応します。ただし本件データの解釈及び本件データに基づく行政上、営業上等のアドバイスは行いません。
    1. 契約者が当社と別途契約を締結し、本サービスに係る利用料金を当社に直接支払っている場合、当社は、当社の営業時間内に契約者からの問い合わせに対応します。
    2. 契約者が販売店と別途契約を締結し、本サービスに係る利用料金を販売店に支払っている場合、販売店がその営業時間内において、契約者からの問合せに対応します。

第４条 利用料金

本サービスの利用料金は、別途定める金額とします。契約者は、利用料金を当社又は販売店に支払うものとします。

第５条 利用の開始

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、利用申込書に次の各号に定める必要事項を記載し、利用するサービスを選択の上、当社又は販売店に本サービスの利用を申し込むものとします。
    1. 契約者の情報（会社名・住所・担当者名）
    2. 利用するサービス
    3. 観測装置の設置場所
    4. 観測装置により収集されるデータの「情報公開」又は「情報非公開」
    5. アラートメールを受信する電子メールアドレス（任意）
    なお、「情報公開」とは第3号に定める地点の観測情報を本件システム上で契約者以外の第三者にも開示することをいい、「情報非公開」とは契約者以外の第三者には開示しないことをいいます。
  2. 当社は、利用申込書及び利用料金の支払いにかかる発注書その他の書面を受領した後、観測装置の設置確認その他契約者が本サービスの利用を開始するために必要な対応を行い、契約者にユーザー情報を通知し、本サービスが利用できる状態にします。なお、当社は、契約者が(ⅰ)本規約に定める利用条件を満たしていない場合、(ⅱ)過去に本規約の違反等により、本サービスの利用停止等の処分を受けている場合、(ⅲ)通知された情報が虚偽又は不正確である場合又は(ⅳ)第9条第1項又は第22条第1項若しくは第2項に違反し又は違反する恐れがある場合等相当な理由がある場合には、契約者による本サービスの利用を拒否することがあります。
  3. 契約者は、当社が指定するURLにてユーザー情報を入力し本サービスの利用を開始します。
  4. 契約者は、第１項により当社に通知した情報に変更が生じる場合、速やかに当該変更を当社に通知するものとします。当該通知の遅延により契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第６条 利用環境の整備・維持

  1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するとともに、本サービスの利用に必要なウェブブラウザを準備するものとします。
  2. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第７条 ユーザー情報の管理

  1. 契約者は、第8条第3項に規定する範囲で、ユーザー情報を利用ユーザーに通知し、本サービスを利用させることができるものとします。契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これを遵守させるものとし、利用ユーザーによる本規約の違反は、契約者の本規約の違反を構成するものとします。
  2. 契約者は、自らの責任により、ユーザー情報を不正に又は本規約に違反して使用されないよう管理するものとします。
  3. 契約者及び利用ユーザーは、本規約に定める他、ユーザー情報を第三者に貸与又は譲渡することはできません。
  4. 当社は、契約者又は利用ユーザーが、ユーザー情報を不正に又は本規約に違反して使用することによって契約者に生じた損害について責任を負いません。

第８条 利用条件

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
    1. 観測装置は、別途合意がある場合を除き、契約者の所有物ではありません。契約者は、観測装置の設置場所を当社の了解なく変更してはなりません。また、契約者は、観測装置を善良なる管理者の注意をもって管理し、契約者が観測装置の破損等を発見した場合には、速やかに当社又は販売店に通知するものとします。
    2. 契約者は、本件データを引用・加工・編集して、文書・映像・音声・電磁的情報等を作成し（以上により作成されたものを「二次コンテンツ」といいます。）、これを配布・放送・配信・掲示する（CATV・自治体ホームページを含みます。）ことができますが、契約者が二次コンテンツの利用に対して第三者から対価を受領しようとするときは、事前に当社と対価の取扱いその他の条件について協議し、合意しなければなりません。
    3. 二次コンテンツは、これを電子的に読み取り、あるいはコピーアンドペーストすることにより、一括して元の本件データの生データを復元できるものであってはなりません。
    4. 第2号に定める他、契約者は、本件データを第三者に使用させ、若しくは開示、漏洩、売買、譲渡、並びに貸与してはなりません。
  2. 契約者は、Web-APIの利用にあたり、当社が提供するWeb-API接続仕様書に従って利用するものとします。Web-API仕様書は当社都合で変更される場合がありますが、契約者は、最新の仕様書に従ってWeb-APIを利用するものとします。
  3. 契約者は、次の各号の者に限り、本サービスの利用を承認し、ユーザー情報を利用させるものとします。また、次の各号の者に限りアラートメールの受信先に設定できるものとします。
    1. 契約者の役職員、従業員（派遣社員又は契約者と業務委託契約を締結した個人を含み、契約者が地方公共団体の場合は議員も含みます。）。
    2. 契約者が指定する第三者で、契約者が本サービスを利用させたい旨事前に当社に申し出、当社がこれを承諾した者並びにその役職員及び従業員。
  4. 当社は、契約者が本サービスを本規約に従って利用していることを確認するため、必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに応ずるものとします。
  5. 契約者は、契約者の「情報公開」「情報非公開」の指定にかかわらず、第5条第1項第3号にて指定された場所に設置された観測装置により収集された本件データ（以下「観測データ」といいます。）にかかる一切の利用権を当社が有することに同意するものとします。当社は、契約者に対して、本規約に従った観測データを含む本件データの利用を許諾します。
  6. 当社は、観測データを含む本件データを、契約者に通知することなく、また契約者に何らの対価を支払うことなく、当社又は当社の親会社である株式会社IHIの事業目的のために自由に使用します。ただし、契約者が「情報非公開」を選択した場合は、観測データ自体を第三者に提供することはありません。
  7. 契約者が「情報公開」を指定した場合、契約者は、観測データを本システム上の不特定の第三者が閲覧できるサイト（地図上のアイコン）に表示し、公開することに同意したものとします。

第９条 禁止事項

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 本件データその他本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
    2. 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    3. 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    4. 当社の営業を妨害する行為又は本サービスの運用を妨げる行為
    5. 他の契約者の利用を妨害する行為
    6. リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
    7. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    8. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    9. その他当社が不適切であると合理的に判断する行為
  2. 当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、契約者の本サービスの利用を停止することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条 本サービスの変更

当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加後も、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第11条 本サービスの停止

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止若しくは遅延し、又は本件データを欠測とすることができる。
    1. 通信機器、電気通信設備、サーバ等の本件データの提供に必要な設備の保守、工事、障害対策のためにやむを得ないとき。この場合、当社は7日前までに契約者へ書面又は電子メールによって通知する。ただし、緊急かつやむを得ないと当社が判断した場合は、事前通知を行わない場合がある。
    2. 電気通信事業者の通信サービスに障害が生じたとき。
    3. 気象庁や一般財団法人気象業務支援センター等の外部機関において、欠測、異常値、データの配信不能が生じたとき。
    4. 天変地異、停電、第三者による不法行為によって本件システムの運用が困難なとき。
    5. その他当社が必要と認めたとき。
  2. 前項に定めるほか、当社は、契約者に対して3カ月前までに書面で通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
  3. 前項の停止が全部停止の場合、全部停止の時点において、当社と契約者が合意した本サービスの利用期間が満了していないときは、本契約を解約するものとし、当社は契約者に対して、利用期間の残存期間に応じて日割り計算で清算した利用料金を返還します。なお、契約者が販売店に利用料金を支払っている場合は、当社は販売店を通じて契約者に清算した金額を返還し、またかかる金額には利息を付さないものとします。
  4. 当社は、本条により契約者により生じた不利益、損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条 観測装置の維持・サーバの不正接続に対する措置等

  1. 当社は、通信回線を介して観測装置の稼動状態を遠隔監視等により監視し、継続的に本件データを収集できるよう努め、観測装置に異常が生じた場合には、速やかに復旧に努めます。
  2. 当社は、第三者によるサーバへの不正接続によるサーバ機能の停止、低下及びサーバデータの消失、改変、流出等を防御するため、サーバやネットワーク機器に防御措置を講じます。かかる防御措置により防御できない方法を用いて第三者がサーバに不正接続等を行ったことが判明した場合には、当社は速やかに原因分析、防御対策を行い、その後サーバ機能の回復措置やサーバデータの復旧措置を行います。なお、サーバデータの復旧とは、専らサーバデータの消失又は改変に対して、当社所定のバックアップ・データの範囲内において復旧に努めることをいい、流出した情報の回収は含みません。

第13条 免責・非保証

  1. 当社は、次の各号の事項について何らの保証を行うものではありません。これらの事項が満たされなかったことにより契約者に生じた損害に関し、当社は責任を負いません。
    1. 本件データの完全性、正確性、有用性
    2. 本サービスの一時停止・遅延・欠測がないこと
    3. 第三者の不正接続に対する防御
    4. 契約者の端末からの処理要求に対する一定時間内の応答（レスポンス速度）
    5. 過去の本件データの完全な保存
    6. 過去及び現在の本件データ、予報、アラート情報に基づく気象予測と、実際の気象現象との一致
  2. 当社は、不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社に登録されたユーザー情報を用いてログインした上で本サービスが利用された場合、登録された契約者からの利用とみなし、当社に故意又は過失がある場合を除き、その利用について当社は責任を負わないものとします。
  4. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
  5. 契約者が本サービス又は本件データを利用したことに起因して生じた責任及び損害（第三者の権利侵害も含む。）については、契約者がこれを負担し、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。本サービスの利用に関し、契約者が他の契約者その他の第三者との間で紛争（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わず、かかる紛争については、契約者が自らの費用と負担において解決するものとします。

第14条 知的財産権

  1. 本サービスの提供のために必要なプログラム、本件データ及び付帯文書（以下総称して「プログラム等」といいます。）に関わる一切の権利は、商品写真その他の知的財産権を含めて当社に帰属します。ただし、当社以外の権利帰属が明らかな、当社が第三者から購入したデータに関わる権利は除きます。
  2. プログラム等に関して第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレームを処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第15条 再委託

当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。再委託する場合、当社は、再委託先による業務の遂行について、契約者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社自らが業務を遂行した場合と同様の責任を負います。

第16条 損害賠償

  1. 当社は、本規約に別途定める他、本規約の違反により又は当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。ただし、当社が契約者に対して賠償する金額は、契約者が当社又は販売店に支払う利用料金1ヶ月分を上限とします。
  2. 契約者は、本規約の違反により当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  3. 契約者の責めに帰すべき事由により、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第17条 有効期間

  1. 本契約の有効期間は、発注書その他の書面において別途契約者と当社又は販売店が合意する期間とします。
  2. 本契約が終了した場合においても、第9条（禁止事項）、第13条（免責・非保証）、第14条（知的財産権）、第16条（損害賠償）、第19条（本契約の終了時の措置）、第20条（秘密保持）、第22条（反社会的勢力の排除）、第23条（個人情報の保護）及び第24条（準拠法及び管轄裁判所）の各規定は存続するものとします。

第18条 解約

  1. 契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は当該契約者による本サービスの利用を停止し又は本契約を解約できるものとします。
    1. 本規約に違反したとき。
    2. 本契約の履行に際し、不正又は不当な行為があったとき。
    3. 自ら振り出し若しくは裏書した手形・小切手の不渡りを出したとき。
    4. 支払い停止、支払不能に陥ったとき。
    5. 差押、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、本規約の履行が困難になったとき。
    6. 資本の減少、若しくは解散を決議したとき。
    7. 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立をし、若しくは受けたとき、又は特定調停の申立をなしたとき、及び競売開始の申立を受けたとき。
    8. 営業を廃止したとき。
    9. その他利用者による本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に認めたとき。
  2. 契約者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします
  3. 本サービスの停止又は本契約の解約により当社に損害が発生した場合、当社は契約者に対して損害の賠償を求めることができるものとします。
  4. 契約者は、本契約の有効期間内においては、当社の債務不履行がない限り、本契約の解約を申し入れることはできません。

第19条 本契約の終了時の措置

本契約が終了する場合、契約者は、当社の指示に従い、設置した観測装置を当社に速やかに返送するものとします。返送にかかる費用は契約者又は販売店が負担します。

第20条 秘密保持

  1. 契約者及び当社は、本サービスの利用に関し相手方（以下「開示者」といいます。）から開示された資料及び知得した技術等（以下「秘密情報」といいます。）については、厳にこれを秘密に保持するものとし、相手方の事前の書面による許可又は承諾なくして第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、次の各号に掲げる情報は除きます。
    1. 開示の時点で既に公知である情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
    2. 開示を受けた当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    3. 開示の時点で既に開示を受けた当事者が保有している情報
    4. 本契約とは関係なく独自に開発した情報
  2. 契約者及び当社は、本契約の終了後遅滞なく、開示者の指示に従い秘密情報を開示者に返還するか又は自らの責任で破棄するものとする。

第21条 権利の譲渡

契約者は、予め当社の書面による承諾を得ないで、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第22条 反社会的勢力の排除

  1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解約することができるものとします。
  4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解約した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第23条 個人情報の保護

当社は、本契約の履行に関連して知り得た個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報を善良な管理者の注意をもって管理し、当該個人の承諾がない場合には、本契約の履行以外の目的のために利用し、又は第三者に利用させ、他に開示、漏洩、複製しません。

第24条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 本規約の変更

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を要せず本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の規約は、変更後の規約が適用されます。
    1. 本規約の変更が、利用ユーザーの一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、当社が必要と判断する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス内に掲示し契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 本規約の変更の通知後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第26条 旧契約の終了

本契約の成立をもって、締結日以前に締結された、「超高密度気象観測システムPOTEKA 有償サービス利用約款」は効力を失うものとします。

付則

2025年4月1日：制定・施行

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